四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
市は，答弁で，普及促進の体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室が設置され，具体的な施策の企画立案と実施を行っていくとし，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより交付率の上昇につなげていきたいと考えていると。
市は，答弁で，普及促進の体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室が設置され，具体的な施策の企画立案と実施を行っていくとし，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより交付率の上昇につなげていきたいと考えていると。
本市においても，マイナポイントのキャンペーンに合わせた広報や９月，12月を申請受付強化月間として，窓口の時間延長や休日開庁を行いながら，マイナンバーカードの普及促進に努めているところでございます。 ○三宅繁博議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 具体的にとお願いしたんですけども，私が聞いておりますのは，どんな形で申請をする機会を増やしたかという点で，平日の窓口は午後７時まで。
そのセンターからＧＩＧＡスクールサポーターを年間600回以上各学校に配置するなど，こちらにつきましても，教職員の皆様の支援を強化しております。 また，プログラミング教育につきましては，必要な教材をいち早く整備し，大学教授等の御支援も受けながら，国際大会への参加や教育委員会が主催いたしますプログラミング教室を開催するなど，児童生徒のＩＣＴスキルの向上にも努めているところでございます。
そのツールとしてＩＣＴを活用することは，それぞれに応じた支援の充実や学校とのつながりを強化し，学習意欲の維持や向上を目指す上で大変有効であると捉えております。 健康管理ツールとしても，欠席をしている児童生徒が健康状態や体温を入力し送信することで，学級担任は的確に状態を把握することができます。
東北視察の後で、東京で文化庁の方から博物館機能強化推進事業などのレクチャーを受けました。今年の４月、博物館法がおよそ70年ぶりに大幅に改正されまして、資料のデジタルアーカイブ化等の博物館の新たな業務が付加されるとともに、地域の活力向上のために関係機関と連携するなど、博物館の新たな役割が規定されることになりましたと。
今週初めに、独自の警戒レベルを県全域で感染警戒期の特別警戒期間として強化されました。 本県では、令和４年愛媛県医療従事者応援手当補助金がございます。内容は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに直面しながらも、命と健康を守るため、最前線で御努力いただいている医療従事者様の皆様へ特別な手当を支給するというものです。
10月から記念品の拡充をしたほか、ポータルサイトの増設や、寄附者の興味を引きつけ、目に留まりやすく、必要な情報が一目で確認できるデザイン、サムネイル強化を実施したり、記念品を検索した際に上位に表示されるようなタイトルの工夫を行った成果が、少しづつ表れてきたのではないかと考えているところでございます。 ２つ目は、１件当たりの寄附額についてでございます。
前回の大渇水を踏まえ，担当部署中心にして工業用水の節水率を通常より５％強化した15％カットとする自主節水を11月28日から開始いたしております。 これは，事業所の皆さん方が中心になって，まず工水から節水を始め，市民の皆さん方の御協力を仰いで少しでもダムの水が使えるように協力していきたいという現れであります。 次に，新型コロナウイルス対策についてであります。
つきましては、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化と構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。 次に、一般会計における審査の過程におきまして述べられた主な意見等を御報告いたします。 重大なものといたしまして、伊達博物館の報償費の支払いについて、委員より、伊達博物館の契約書によると、収納作業の協力に対する補助金は前年度の入館料の２分の１の額とする。
これら公営企業におきましては，経営基盤の強化と効率的な事業運営に努められますよう，切に望むものであります。 最後になりますが，財政の健全化指標はいずれも基準内の良好な数値であります。今後も引き続き事務事業の厳選と経費抑制に努められ，将来にわたり健全財政が維持できるよう御尽力のほどをお願い申し上げ，簡単ではございますが，決算審査の概要報告とさせていただきます。
詐欺被害への防衛と強化のため、詐欺被害の相談窓口と注意喚起についてお聞かせください。古谷部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御案内のとおり、警察や消費生活センターへの相談件数は、被害を受けた方のほんの一部であると考えられます。
コロナ禍でも密にならないように、健診受付時間を30分ごとに割り振るなど、感染予防対策を強化し、安心して受診できる体制を整えているところでございます。 また、ＩＣＴを活用したウェブ予約の導入によりまして24時間予約できる環境としておりまして、市民への周知については、広報への折り込みチラシでありますとか市政広報番組などを活用しております。
こうしたことから，今回の法改正は，水道事業の基盤の強化を図り，将来にわたって安全な水を安定的に供給するために行われたものでございます。 この改正の主なポイントは３つございます。 １つ目は，スケールメリットを生かして効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進です。
風水害等における初動対応の場合、警戒レベルに応じて警戒体制から災害警戒本部設置、災害対策本部設置へと体制を強化していくこととしております。 次に、配備する人員につきましては、警戒体制では危機管理課職員、警戒本部体制では危機管理課職員に加えて各支所の要員を配備いたします。
このような中，歳入確保の取組につきましては，財源確保に注力することはもとより，将来の財源不足に備えて基金の積立てを強化していく必要があると考えております。
市では，条例制定以降，市報やケーブルテレビでの条例の周知や解説，合理的配慮の提供をテーマとした職員向け研修の開催，援助や配慮を必要としている方々が，そのことを周囲の方に知らせることができるヘルプマークの周知など，啓発活動の強化に取り組んでまいりました。
一方で、夏休みやお盆による人の移動の増加や、感染力がさらに強いＢＡ．５系統への置き換わりなどにより、県内では７月中旬以降、高齢者にも感染が広がり、入院患者の増加による保健・医療現場の負荷が非常に高い状態となったことから、８月９日には愛媛県ＢＡ．５対策強化宣言、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、会食での人数制限や、公共施設での新規貸し館の停止などの、行動制限にも踏み込んだ強い要請がなされているところであります
委員からの，ひめの凛生産・集荷強化支援事業補助金について，ひめの凛の生産農家数とその生産のためにどのような事業を行うのかとの質疑に対し，現在市内のひめの凛の作付面積は4.6ヘクタールで，市内全体の0.72％であり，農家数は６戸のみである。
２点目は、スマートフォンでの簡単手続を強化いたします。スマートフォンは時間や場所に縛られず申請できるので、各種媒体を効果的に活用しながらスマートフォンでの手続を周知いたします。 そして、これら２点と併せて、各種施策の効果が上がるような広報活動にも取り組みたいと考えており、市民の皆様方がマイナンバーカードを取得しやすい環境を整え、普及促進に努めることとしております。
自民党，公明党，日本維新の会，国民民主党の翼賛勢力は，日米同盟の核抑止力強化と軍事費増の大合唱をしています。軍事費２倍化や敵基地攻撃能力の保有などに断固反対し，憲法９条を生かす平和外交を掲げる日本共産党との対決点が鮮明になっています。 そこで，平和でも暮らしでも希望が持てる日本にすべく，日本共産党は奮闘するとしていますので，私，頑張っていくことを表明して質問に入ります。